どこの施設でも「入居判定」があります。入居したい施設が決まったら、「仮申し込み」を行います。入居の意向を伝えるものであり「仮押さえ」の状態です。しかし仮申し込みをしたからと言って、〝必ず入居しなければならない″わけではありません。
この期間に入居審査や契約手続きなどを行います。また待機者がいる場合には、入居の順番待ちが「仮申し込みの順」であることも多いです。
健康診断書や診療情報提供書、本人面談等が必要となり、この入居判定に1 週間を要するのが一般的です。最短一週間から、一か月程度となります。
まずは、お電話かメールにてご相談ください。ご自身又はご家族のご希望が定まっていない、適切な施設がわからない方もたくさんいらっしゃいます。
当社では丁寧なヒアリングを元に、責任をもってご紹介していますので、対面のご相談にて承っています。店舗でもご自宅でも近くの喫茶店などでも対応しています。
タイヘイグループならではの、情報量とそれに基づいた、アドバイスができることです。
施設探しは、一生にそう何度もあるものではありません。知識が無い中で、施設をいくつか見学しても、適正なのか、良い施設なのか、なかなか自身ではわかりづらく、決められないことも多くございます。第三者が見学に同行し客観的なアドバイスができます。又、仮押さえのキャンセルなども、当社で行います。
当社では、成約しましたら、施設様から手数料をいただくため、お客様からは料金をいただくことは
ございません。
もちろん当社を通じて申し込まれたら、その分施設への支払いが、増えるなどはございませんので、お気軽にご相談ください。不動産業も近い分野ですが、不動産屋さんに手数料を払ってまで仲介してもらうのは、一般の方が、個別に物件をあたって比較検討する、のは難しいのと同様に、施設も個人で探すには限界もあります。そのため様々な情報を提供し比較検討して、納得いく場所を探すためにもぜひご利用ください。
介護保険の自己負担分、水道・光熱費、おむつ代、医療費、お薬代、理美容代、その他個人的な買い物に関する費用などがかかります。施設によって季節の行事などに別途負担がある場合もありあます。施設により異なりますので、入居まえに確認が必要です。
身元引受人がいないと入居できない施設が多いので、身元保証のサポート、後見人を依頼するなどのサポートもしています。状況によっては受け入れの相談を出来る施設もありますので、ご相談ください。
尿カテーテル、痰の吸引、注射などの医療行為が必要となる方、酸素吸入のためにボンベを設置する必要がある方などは、看護師の勤務体制や設備等によって入居できないこともございます。透析が必要な方なども、施設により対応が異なりますので、確認が必要です。経営母体が医療法人などの医療関係団体であれば、協力体制が取りやすいため、医療依存度が高い方でも対応してくれる施設があります。
必要な医療行為など含めて、ご相談いただき、対応出来る施設を探すところからお手伝いいたします。
当社は不動産会社ではございませんが、その分、中立な立場で、ご希望に沿った方法で、売却などのサポートが出来ます。売却事例をお調べ、営業行為などもされずに、売却価格を窓口が一つで済みますので、士業と連携しながら、最適なご提案が可能です。
施設に入居する方には、”特養待ち”の方もいらっしゃいます。特養が空くまでの間、民間施設に入居して待ちます。近年では、入居費用 0 円で月額費用も年金額程度に収まる範囲内の施設も増えています
夫婦で一緒に入居できる老人ホームはもちろん沢山の選択肢がございます。
夫婦部屋として用意された 2 人部屋でともに生活することは可能ですし、同一施設内で別々の個室に入居する方法も選べます。
施設内でも 2 人部屋は限られており、空きが無い施設などもあります。
ご夫婦の介護の必要度を考慮しながら、適切な施設選びを進めましょう。
なお、費用に関しては、居室内の設備（お風呂、リビング、キッチン等）や間取り、広さによって大きく異なります。
一度入居したら、退去できないと思っている方は多いようですが、施設が自分に合っていない等があれば、退去自体は、なんら問題はありません。
ただし、住み替えは新たに負担がかる場合も少なくありません。
・入居時一時金の返還 ・原状回復の範囲（敷金などの返還）も施設の契約内容によって様々です。もし、退去したいと思う理由が解消されて、今いる施設で生活が続けられれば転居の負担はありません。そのため、退去理由が解決できないかをよく考えるのが大切です。
まずは、相談員やケアマネジャーなど相談しやすいスタッフや施設長といった管理する立場のスタッフに問題点を伝えて解決策を。運営会社が相談窓口（苦情担窓口）を設けている場合がほとんどです。
長期入院となった場合や施設では対応できない医療行為が必要になった場合、共同生活ができなくなった場合など、一定の退去条件を定めている施設もありますが、昨今では、お看取りまで行っている施設もたくさんあります。ご契約前の確認が必要になります。
