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地域包括支援センターとは?4つの役割と対象者などを解説

高齢化が進む日本では、介護や医療、福祉に関する不安を抱える方が増えています。
「介護保険をどう使えばいいの?」「親の一人暮らしが心配…」「どこに相談したらいいの?」
そんなときに頼りになるのが、地域包括支援センターです。

この記事では、地域包括支援センターの基本的な役割や対象者、実際にどんなサポートを受けられるのかを、分かりやすく解説します。


1. 特別養護老人ホーム(特養)とは?


地域包括支援センターとは?

地域包括支援センター(ちいきほうかつしえんセンター)とは、
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する公的な相談機関です。

2006年の介護保険制度改正によって設置が義務づけられ、全国の自治体ごとに設けられています。
運営主体は自治体ですが、実際の運営は社会福祉法人や医療法人、NPOなどが委託を受けて行っている場合もあります。

センターには、主に次のような専門職が配置されています。

  • 保健師(または看護師) … 健康相談や医療機関との連携を担当

  • 社会福祉士 … 権利擁護や福祉サービスの調整を担当

  • 主任介護支援専門員(ケアマネジャー) … 介護保険の支援や予防ケアプランを担当

このように、医療・介護・福祉の専門職がチームを組んで、地域の高齢者とその家族をサポートしているのが特徴です。


地域包括支援センターの4つの役割

地域包括支援センターの業務は大きく分けて4つの柱があります。
それぞれの役割を、具体的な事例を交えて見ていきましょう。


① 高齢者の総合相談・支援

最も基本的な役割が「総合相談窓口」です。
高齢者本人や家族、近所の方など、誰でも無料で相談ができます。

相談内容の例:

  • 一人暮らしの親が最近物忘れをする

  • 介護サービスを受けたいが、何から始めればいいか分からない

  • 近所に困っている高齢者がいるが、どこに相談すればいい?

センターでは、内容に応じて介護認定申請のサポートや、ケアマネジャー・医療機関・民生委員などと連携して対応します。

たとえば、「父が転倒してから外出を嫌がるようになった」という相談に対しては、
介護予防プランの作成や訪問リハビリの提案を行い、必要に応じて地域のリハビリ事業やデイサービスを紹介します。


② 介護予防ケアマネジメント

介護が必要になる前の段階、いわゆる要支援自立の高齢者に対して、
「介護予防」を目的とした支援を行うのも地域包括支援センターの大きな役割です。

具体的には、

  • 介護予防ケアプランの作成

  • 筋力トレーニングや認知症予防教室の紹介

  • 栄養相談や健康チェックの開催
    などを行っています。

たとえば、70代女性が「足腰が弱ってきた」と相談した場合、
センターは筋トレを取り入れた地域運動教室を紹介し、必要に応じて管理栄養士と連携して食事改善のアドバイスも行います。

「まだ介護認定を受けていない人」でも、地域包括支援センターなら気軽に相談できます。


③ 権利擁護(けんりようご)

高齢者の中には、判断力の低下や社会的孤立により、トラブルや被害に遭いやすくなる方もいます。
そこで地域包括支援センターでは、高齢者の権利を守る活動も行っています。

たとえば以下のようなケースです。

  • 通帳や印鑑を子どもに預けたら使い込まれていた

  • 悪質な訪問販売や詐欺に遭ってしまった

  • 認知症の親の財産を管理したい

センターでは、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの制度を紹介し、
必要に応じて家庭裁判所や弁護士、警察などと連携して対応します。

また、虐待防止にも力を入れており、地域からの「虐待かもしれない」という通報にも迅速に対応。
高齢者が安心して暮らせる環境づくりを支えています。


④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援

地域包括支援センターは、介護サービスを提供するケアマネジャーを支える立場でもあります。

たとえば、複雑な家庭環境や医療依存度の高い利用者を担当するケアマネジャーが困ったとき、
包括支援センターが専門的なアドバイスを行い、必要に応じて関係機関との連携を調整します。

また、地域のケアマネジャー同士が情報交換できる「ケアマネ連絡会」などの開催も担当しており、
地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを担っています。


地域包括支援センターの対象者は?

基本的には、65歳以上のすべての高齢者とその家族が対象です。
ただし、介護や生活に関することであれば、対象者の年齢を問わず相談できます。

たとえば:

  • 40代で親の介護が始まり、今後の不安を相談したい

  • 一人暮らしの近所の高齢者が心配

  • 将来のために介護保険制度について知りたい

といった相談も可能です。

「困ったときはまず地域包括支援センターへ」と覚えておくと安心です。


相談方法と費用

地域包括支援センターへの相談は、すべて無料です。
電話、訪問、来所など、相談方法も柔軟に対応してくれます。

たとえば、

  • 介護保険の申請を代行してほしい

  • 自宅での介護が限界なので施設を探したい

  • 認知症の家族への接し方を知りたい

など、どんな小さな悩みでも大丈夫です。
相談内容は秘密厳守で、安心して利用できます。


実際の相談例

ここで、実際によくある相談事例を紹介します。

事例①:一人暮らしの母の生活が心配

最近、母の物忘れがひどくなり、料理の火を消し忘れることが増えました。
地域包括支援センターに相談したところ、見守りサービスや配食サービスを紹介してもらい、安心して生活できるようになりました。

事例②:介護疲れで限界を感じている

夫を自宅で介護していましたが、夜間の対応が大変で心身ともに限界に。
センターに相談したら、ショートステイや訪問介護の利用を提案してもらい、今は週に数日休む時間が取れています。


まとめ:地域で支える「安心の窓口」

地域包括支援センターは、介護の始まりから終わりまで寄り添ってくれる身近な相談先です。
介護保険のこと、健康や生活のこと、家族の悩みまで、幅広く対応してくれます。

「どこに相談したらいいか分からない」ときこそ、地域包括支援センターを頼ってください。
あなたやご家族の不安を、専門職がチームで支えてくれるはずです。


弊社のご案内

当社 タイヘイファミリーサポート株式会社 では、
お元気なうちから、老後の心配ごとまで幅広くサポートしております。

ただ施設を紹介して終わりではなく、ご相談者様にずっと寄り添い続ける支援を大切にしています。
「まだ早いかな?」と思う段階でもお気軽にご相談ください。

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